活発な噴火活動を続ける新燃岳に近い高原町の高妻経信町長が８日、記者会見を開き、農作物への降灰被害について説明した。避難所の町総合保健福祉センター・ほほえみ館には、畳や毛布、飲料水などを運び入れ、「最悪の場合を想定した受け入れ態勢を整えている」と語った。
高妻町長によると、７日までの農産物への降灰被害は収穫期に入っている原木シイタケで６４０万円（生産農家２軒）に上っている。
ハザードマップでは、ふもとに位置する蒲牟田地区を中心に熱風対象区域が５２世帯（１０９人）、６事業所（８０人）、土石流想定氾濫（はんらん）区域が９８世帯（１９２人）、１事業所（４５人）とみている。町民には、防災行政無線などで火山の状況を随時発信しており、「不安なことがあったら、いつでも気軽に電話してきてほしい」と呼び掛けた。
