過去5年、中国は貧困削減の面で史上最高の成果を上げ、6853万人が貧困から脱出した。貧困発生率は2012年の10．2％から3．1％に下降した。その背後ではテクノロジーがうまく活用されている。
中国科学技術部の万鋼（ワン・ガン）部長は、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の記者会見で、テクノロジーを活用した貧困支援について紹介した。
万部長は17年、四川省凉山イ族自治州を訪問し、人々が集中している移住エリアで、企業がバラを栽培して、ローズエッセンスを生産できるようサポートしているのを目にした。産業の貧困支援が急速に発展している。
万部長は僻地の山地にも足を運び、農村のテクノロジー特派員が、「イモとイモを交換する」方法でじゃがいもの品種改良をサポートし、生産量が4倍以上増えたほか、「羊と羊を交換する」方法で黒い羊の品種が改良され、これまでの1年に1頭しか出産できなかったという状況から、4頭出産できるようになったのを目にしたという。
万部長によると、テクノロジーを活用した貧困脱出支援を引き続き深化させ、起業型貧困支援を展開する必要があるという。テクノロジーを活用した貧困支援の特徴の一つは、貧しい人が多い地域で際立って欠如している「テクノロジーと人材」という問題に焦点を合わせ、イノベーションの資源を集め、起業型の貧困支援を構築する点だ。
中国のテクノロジーを活用した貧困支援は1986年から始まり、それから約30年の間に、テクノロジー関連の仕事に従事している人が貧しい地域で、地元の特色に焦点を合わせて産業を主導し、的を絞ったテクノロジー成果の応用を展開した。そして、農民に対する技能育成を強化し、江西省井岡山や湖北省英山の茶産業、陝西省佳県のナツメ産業などが盛んになった。また、大別山、太行山、陝北などの地域でも、テクノロジーを活用した貧困支援が実施され、豊富な経験を積んだ。
17年、中国科学技術部はさらに、テクノロジーを活用した貧困支援プロジェクト「百千万」を実施し、テクノロジーパーク、星創天地などのプラットホーム100カ所を貧困地域に設置し、大学、パーク、企業などと貧困地域が、テクノロジーを活用した貧困支援チーム1000組を結成し、貧しい村1万カ所にテクノロジー特派員を派遣し、社会全体のテクノロジー資源を導入して貧困脱出支援を実施した。
